住宅ローンの融資を受ける際、融資限度額というのは、借主の収入による返済負担率によって決定されます。

これについて、フラット35や財形住宅融資は、毎月返済額の4倍以上の月収（返済負担率は25％）と決められていますが、民間住宅ローンでは、年収に対する年間返済額の返済負担率（年収区分による25～35％等）により融資可能額が決定されます。

収入合算制度というのは、一定の条件に該当した場合に同居する人の収入を合算できる制度ですが、これによれば、より多く融資を受けることが可能になります。

フラット35では、一定の条件に該当すれば、利用者（借主）の月収と同額まで収入合算が可能です。

また、民間金融機関では、金融機関独自で収入合算を認めている場合もあります。

この場合には、安定した収入を基準にしているのでパートは加算せずに、親の年齢と借入期間との調整を行い、親子の収入合算額を計算しているようです。