収入合算の注意点について
収入合算という制度は、借入当初の融資可能額を増やしてくれるので、共働きの世帯や親子の同居の場合などで、より多く借りたいという人にとってはメリットも大きいのですが、その反面注意しておきたいこともあります。
収入合算の注意事項は?
収入合算者は連帯債務者になりますので、もしその人が将来独立してマイホームを取得するためにフラット35を利用したと思っても、すでに借入金残高があれば新規に融資を受けることができませんので注意してください。
連帯債務者の立場というのは、借主と同じであるということを認識し、安易な利用は避けた方がよいかもしれません。
また、収入合算を利用するためには、公的な収入証明書が必要になるのですが、次のような人は注意が必要です。
■妻の収入が99万円以下の場合
⇒ 所得税も住民税もかかりませんので公的な収入証明書が受けられず収入合算はできません。
■妻の収入が99万円超103万円以下の場合
⇒ 所得税はかかりませんが住民税が課税されますので、公的な収入証明書である住民税納税証明書の交付請求ができ収入合算が可能となります。 |