民間金融機関の融資資金というのは、主として定期預金などを原資にしているので、どうしても長期固定金利型の住宅ローン商品を販売することは難しいとされてきました。

そのような中で、民間金融機関を住宅金融支援機構が支援することでこれを可能にしたのが、フラット35です。

具体的には次のように住宅ローン債券を証券化するので、フラット35を総称して証券化ローンと呼ぶこともあります。

フラット35は、次のような流れになっています。

①民間金融機関は貸し出した住宅ローン債券を住宅金融支援機構に売却し資金調達を図ります。
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②住宅金融支援機構は、買い取った住宅ローン債券を証券化し、それを投資家に販売します。
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③住宅金融支援機構は、その見返りに住宅ローンの返済者から受け取った返済金から経費などを差し引いて投資家に配当します。

この仕組みによると、住宅ローンの債権者は、民間金融機関から住宅金融支援機構に移行することになりますが、融資金利や返済期間が変更になることはありません。

また、返済の手続きも引き続き借入れの申し込みを行った民間金融機関が窓口になります。