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フラット35得する情報館



中古住宅の技術基準は?

中古住宅の技術基準について

中古住宅にフラット35を利用するための、住宅金融支援機構の技術基準は次のようになっています。

一戸建て(連続建て、重ね建て、地上2階以下の共同住宅を含む)の技術基準は?

住宅の耐久性は?
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること

住宅の耐震性は?
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記の新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
(1)基礎が一体のコンクリート造の布基礎等であること
(2)次の項目の評点を掛けた値が1以上であること。つまり、@×A×B×C≧1ということです。
@壁の配置(壁のバランスの評価)
A建物の形(整形、不整形の評価)
B壁の割合(必要壁量に対する充足率の評価)
C筋かい等の有無(壁の強度の評価)

住宅の規模は?
70u以上であること

併用住宅の床面積は?
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること

接道は?
原則として一般の道に2m以上の接道であること

住宅の規格は?
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。

戸建型式等は?
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。

劣化状況は?
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと

マンション(地上3階以上の共同住宅)の技術基準は?

住宅の耐久性は?
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること

住宅の耐震性は?
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日(表示登記の新築時期)が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
(1)平面形状が著しく不整形でないこと
(2)構造形式がラーメン構造と壁式構造との混用になっていないこと
(3)ピロティ部分が偏在していないこと
(4)セットバックが大きくないこと

住宅の規模は?
30u以上であること

併用住宅の床面積は?
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること

接道は?
原則として一般の道に2m以上の接道であること

住宅の規格は?
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。

戸建型式等は?
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。

劣化状況は?
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと

管理規約は?
管理規約に所定の事項が定められていること

長期修繕計画は?
計画期間が20年以上であること。ただし、作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上です。


申込時の必要書類は?
申込先と組合せは?
物件検査の手順は?
中古住宅の技術基準は?
フラット35Sの技術基準とは?
フラット35の概要は?
フラット35の仕組みは?
新築住宅の技術基準は?
優良住宅取得支援制度とは?
団体信用生命保険は?
個人情報・開示請求
法律上列挙・免責不許可事由
現住所確認
割賦販売法・取立行為・規制
有利な金利タイプを選択
諸費用の支払時期
税務署からの「お尋ね」
一部繰上返済(内入れ方式)
新築一戸建ての物件概要の見方
都市銀行・地方銀行の融資の特徴
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