中古住宅の技術基準について
中古住宅にフラット35を利用するための、住宅金融支援機構の技術基準は次のようになっています。
一戸建て（連続建て、重ね建て、地上2階以下の共同住宅を含む）の技術基準は？
■住宅の耐久性は？
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること
■住宅の耐震性は？
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記の新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
（1）基礎が一体のコンクリート造の布基礎等であること
（2）次の項目の評点を掛けた値が1以上であること。つまり、①×②×③×④≧1ということです。
①壁の配置（壁のバランスの評価）
②建物の形（整形、不整形の評価）
③壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
④筋かい等の有無（壁の強度の評価）
■住宅の規模は？
70㎡以上であること
■併用住宅の床面積は？
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
■接道は？
原則として一般の道に2m以上の接道であること
■住宅の規格は？
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。
■戸建型式等は？
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
■劣化状況は？
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと
マンション（地上3階以上の共同住宅）の技術基準は？
■住宅の耐久性は？
耐火構造、準耐火構造、耐久性基準に適合していること
■住宅の耐震性は？
・建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合は、耐震評価基準などに適合していること。ただし、建築確認日が確認できない場合は、新築年月日（表示登記の新築時期）が昭和58年3月31日以前の場合になります。
・耐震評価基準の概要は以下のようになっています。
（1）平面形状が著しく不整形でないこと
（2）構造形式がラーメン構造と壁式構造との混用になっていないこと
（3）ピロティ部分が偏在していないこと
（4）セットバックが大きくないこと
■住宅の規模は？
30㎡以上であること
■併用住宅の床面積は？
併用住宅の住宅部分の床面積が全体の2分の1以上であること
■接道は？
原則として一般の道に2m以上の接道であること
■住宅の規格は？
原則として2以上の居住室※、炊事室、便所、浴室の設置であること
※家具等で仕切れる場合もOKです。
■戸建型式等は？
木造住宅※の場合は、一戸建てか連続建てに限ります。
※耐火構造の住宅と準耐火構造住宅以外の住宅のことです。
■劣化状況は？
・外壁、基礎、屋内に面する壁などにひび割れや欠損がないこと
・給排水設備に漏水がないこと
■管理規約は？
管理規約に所定の事項が定められていること
■長期修繕計画は？
計画期間が20年以上であること。ただし、作成時期が平成6年度以前の場合は15年以上です。 |
