フラット35得する情報館



民法上の仲立は?

民法上の仲立は?

民法には、民事仲立の規定はありません。

しかしながら、土地建物の売買等の媒介等を業とする宅地建物取引業者については、宅建業法が適用されます。

その際、業者と売買当事者との媒介契約には、一定の記載事項を備えた書面の作成が義務づけられます。

ちなみに重要事項の説明や媒介の報酬についても、厳格な規制があります。

▼関連トピック
納戸とは?

建築基準法では、原則として、住宅の居室には、採光、換気のための窓その他の開口部を設け、その面積が居室の床面積に対して一定割合※以上を確保しなければならない等とされています。

そして、この基準に適合せずに居室と認められない部分が、納戸等として建築確認を受けることになります。

※採光7分の1、換気20分の1です。

納戸の表示は?

不動産の表示に関する公正競争規約においては、その部分を納戸、サービスルーム(納戸)等と表示しなければならないとされています。


□NAREIT(ナリート)とは?
□仲立契約とは?
□納戸とは?
□NCREIFインデックスの作成は?
□2項道路の平成4年の法改正は?
□取引態様の明示とは?
□民法上の仲立は?
□NCREIFインデックスとは?
□2項道路とは?
□二重課税とは?
□ノンリコースローン
□売買一方の予約
□販売受託
□標準媒介契約約款
□袋地・準袋地の通行権
□媒介契約・宅建業者
□梁(はり)
□ビークル
□費用償還請求権
□利用を目的とする用益物権
□住宅金融専門会社(住専)
□使用貸借契約
□小規模個人再生
□クレジットカード

Copyright (C) 2011 フラット35得する情報館 All Rights Reserved