平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、業務は独立行政法人「住宅金融支援機構」に引き継がれました。

住宅金融支援機構の主な業務は、民間金融機関による長期固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化業務になります。

具体的には、民間住宅ローンの円滑な供給を推進する住宅融資保険業務、住宅に関連する情報の提供、政策上重要であるけれど民間金融機関では対応が難しい住宅融資業務などを行います。

代表的なのはフラット35ですが、この融資の仕組みは、民間金融機関が顧客に融資したフラット35の債権を住宅金融支援機構が買い取り、それを証券化して投資化に売却することで買取資金を回収するというものです。

これによって、民間金融機関は貸倒や金利変動によるリスクを回避することができるので、低利で長期固定の住宅ローンを販売できるようになっています。