住宅金融支援機構の個人融資について
住宅金融公庫が廃止され、業務が住宅金融支援機構に移行されたことで、それまで公庫で実施されていた個人融資のほとんどが廃止されました。
住宅金融公庫の廃止に伴い廃止された個人融資は？
次の個人融資が廃止されています。
■マイホーム新築融資
■マンション購入融資
■建売住宅購入融資
■リ・ユース住宅購入融資
■すまいひろがり特別融資（本人住居型・親族住居型）
ただし、すまいひろがり特別融資の親族住居型については、フラット35の利用で解決することができます。
住宅金融公庫の廃止された後も引き続き利用できる個人融資は？
■財形住宅融資
■災害支援住宅融資
■地すべり等関連住宅融資
■住宅防災工事融資
住宅金融公庫の廃止された後も一定の条件のもと利用できる個人融資は？
■リフォーム融資
耐震改修の工事を行う場合や、高齢者向け返済特例制度は利用できます。
■分譲住宅
建替えに次の条件で高齢者向け返済特例制度が利用できます。
⇒ 返済は毎月払い
⇒ 元金返済は死亡時以外に、相続人の一括返済や担保物の処分で返済
⇒ （財）高齢者住宅財団の高齢者支援センターが連帯保証人になること。この場合、借入金の1.5％の保険料はと事務手数料36,750円がかかります。 |
