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フラット35得する情報館



住宅金融支援機構の政策的な融資とは?

住宅金融支援機構の政策的な融資について

平成19年3月末に住宅金融公庫が廃止され、住宅金融支援機構にその業務が引き継がれましたが、同時に多くの個人融資も廃止されました。

しかしながら、次のような民間金融機関では対応できない融資については、政策的に旧公庫から引き継がれています。

■災害支援住宅融資
■地すべり等関連住宅融資
■住宅防災工事融資

また、以下のような融資についても引き続き利用可能となっています。

耐震改修工事は?

法律に規定されている耐震改修と住宅金融支援機構の定める耐震補強工事に適合するものに対して、1,000万円を限度として住宅部分の工事費の80%の融資が受けられます。

高齢者向け返済特例制度は?

高齢者対策として、次の個人向け融資も利用できます。ただし、これらには、カウンセリングが行われたり、自宅の土地・建物の担保評価を受ける必要があったり、借入金の完済については相続人等の一括返済が必要だったりと、様々な条件がありますので、利用の前によく確認するようにしてください。

■部分的バリアフリー工事として、次のようなバリアフリー工事の基準に適合する工事を行う場合には、500万円を限度に融資が受けられます。
・床の段差解消
・廊下幅と居室の出入口の幅員の確保
・浴室と階段の手すり設置

■マンションの建替え融資支援として、1,000万円を上限にまちづくり融資として融資が受けられます。


住宅金融公庫の廃止とは?
公庫の廃止と民間住宅ローンは?
住宅金融支援機構の個人融資は?
住宅金融支援機構の政策的な融資とは?
フラット35と財形住宅融資の併用の融資条件(住宅・資格・金利)
住宅金融支援機構の融資内容は?
フラット35か民間住宅ローンか?
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