登録免許税の税額は、不動産価格（抵当権設定登記は借入金額）に税率を掛けて算出します。

このとき、課税標準（税額計算のもとになる価格）は、購入価格ではなく固定資産税評価額ですので注意してください。

税率については、登記内容によって異なるのですが、一定の条件を満たした住宅には軽減措置があります。

なお、登記を司法書士などに代行してもらうので、その際の手数料として数万円かかります。

税率の軽減措置が受けられる住宅の条件は次のようなものです。

■平成21年3月31日までに取得した住宅であること
■中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たしていること
■市区町村長の「専用住宅証明書」があること
■登記簿上の床面積が50㎡以上であること

新築住宅の税額は次のようになっています。

	通常の税額計算	一定条件を満たした住宅の税額計算
建物の所有権登記	固定資産税評価額×0.4％	固定資産税評価額×0.15％
土地の所有権移転登記	固定資産税評価額×1.0％	土地には軽減措置はありません。
住宅ローンのための抵当権設定登記	借入金額（債権額）	借入金額（債権額）×0.1％

中古住宅の税額は次のようになっています。

	通常の税額計算	一定条件を満たした住宅の税額計算
建物の所有権登記	固定資産税評価額×2.0％	固定資産税評価額×0.3％
土地の所有権移転登記	固定資産税評価額×1.0％	土地には軽減措置はありません。
住宅ローンのための抵当権設定登記	借入金額（債権額）×0.4％	借入金額（債権額）×0.1％